異業種からの介護事業参入
高齢化社会は異例の速さで進行しています！
平成23年度版 高齢社会白書より
現在、日本では高齢化社会が進行しています。
2015年には高齢化率26.9％、４人に１人が高齢者という時代を迎えます。
さらに、2035年には高齢化率33.7％、実に3人に1人が高齢者という時代がやってきます。超高齢化社会は、もはや遠い未来の話ではないのです。
こういった社会背景から、介護事業は、将来確実に成長する市場ということができるでしょう。実際、市場の拡大に伴い、介護事業に参入する事業者の数も増えてきています。
一方で、社会保障の財源は限られています。
そのため、介護事業者が介護を必要とする人数に対して一定の数に達してしまえば、介護指定基準の申請のハードルを上げることにより、介護事業者の新規参入が厳しくなることも予想されます。すでに市町村等では、地域密着型の介護施設について極めて限定的にしか認めない例も出始めています。
申請基準のハードルが高くならない今のうちに、介護事業を開業することが大切です
資料：厚生労働省より
異業種から介護事業に参入するメリット
近年、異業種から介護事業に参入する事業者が増えています。
例えば、建設業から介護事業に参入する場合では、住宅のバリアフリー化、住宅のリフォーム等の受注を見込める場合もあるでしょう。また、介護によって信頼関係が築けた結果、お客さまも安心して住宅のリフォーム等を頼むことができます。
また、飲食業から介護事業に参入する場合では、お客様に食事を提供するという点では、飲食業でのノウハウを活かすことができるでしょう。このように、複数の事業展開による相乗効果も期待できます。
また、介護事業は、季節や景気による売上の変動が少ないという特徴があります。
既存の業種と介護事業の二本立てにすることで、より安定した経営を行うことができます。
異業種から介護事業に参入するには？
介護事業に参入するためには法人格が必要になります。
既存の法人を活用して異業種から参入する場合には、すでに法人格を取得しているので新たに取得する必要はありません。
ただし、定款の法人の目的に介護関係の文章が入っていない場合には、定款の法人の目的を変更する必要があります。
また、介護事業指定申請を行う為には様々な要件を満たす必要があり、必要書類も数多く存在します。
書類作成等の面倒な手続きは専門家に依頼し、従業員の育成など、介護事業の準備に専念することをおすすめします。
弊社は介護事業に特化した会計事務所です。
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