介護事業に参入するなら今がチャンス！
高齢化社会が異例の速さで進行中！
平成23年度版 高齢社会白書より
現在、日本では、高齢化社会が進行しています。
2015年には高齢化率26.9％
４人に１人が高齢者という時代を迎えます。
2035年には高齢化率、なんと33.7％！
3人に1人が高齢者に。超高齢化社会はすぐそこまでやってきています。
介護事業は確実に成長する市場です！
実際、介護保険の適用ビジネスは市場規模として2010年は9.2兆～12.1兆円、2025年にはなんと19兆円に成長すると予測されています。
今後も介護事業は将来、確実に成長する市場ということができるでしょう。
資料：厚生労働省より
その反面、介護事業の市場は拡大していきますが、それに伴い、介護事業に参入する事業者の数も増えてきています。
今後は、他の事業所との差別化を図るために、どのようなコンセプトで介護事業を行なっていくのかということを明確にしておかなければなりません。
介護事業は、早く開業することが重要！
今後、ますます高齢者の割合が高くなっていきます。国は社会保障の財源とするため消費税率を１０％に増税しようとしていますが、消費税１０％でも社会保障費は十分とは言えず、依然として年金・医療費・介護報酬などの社会保障の財源は限られています。
したがって介護事業者が介護を必要とする人数に対して一定の数に達してしまえば、介護指定基準の申請のハードルを上げることにより、介護事業者の新規参入が厳しくなることも予想されます。給付総額抑制の観点から、以前は一律1割だった利用者負担が2015年8月から所得に応じて1割、2割負担となりました。今後も負担割合の上昇や負担割合を決定する所得ラインの変更や介護報酬の引き下げなどが予想されます。また平成30年4月からは、自治体による地域密着型通所介護の総量規制も認められるようになる見込みです。
申請基準のハードルが高くならない今のうちに、介護事業を開業することが大切です。
介護事業は非常に公共性が高い事業です！
介護事業は、介護を必要とするお年寄りの方を支える、という社会福祉に貢献できる事業です。また、「人間」対「人間」のサービス業であり、他の事業と比べ、公共性が高いといえるでしょう。
また地域密着性も強いので、小規模でも事業を開始していけるという利点もあります。
確実な売掛金
介護事業は介護保険が適用されますので、1～2割が利用者負担で8～9割が介護保険から給付されます。
また利用者の支払いも1～2割負担と、比較的少額であるために、回収漏れの可能性はとても低いでしょう。
価格競争がありません
介護報酬額は厚生労働省で定められているので、事業者が自由に設定することができません。
しかし、見方を変えれば、他事業所との価格競争に巻き込まれて経営を圧迫されることがないので、メリットである、といえるでしょう。
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