放課後等デイサービス新規開設サポート
オススメ料金プラン
放課後等デイサービス指定申請＋合同会社設立：380,000円
放課後等デイサービス指定申請＋株式会社設立：511,000円
児童福祉サービス事業指定を受けるまでのタイムスケジュール
指定月の前々月の末日まで
- 法人設立：7 ～ 10日
- 申請書類準備等：4 ～ 6 週間
- 申請＆受理：月の末日締切
前月
- 審査： 約 1 ヶ月
指定月
- 指定：毎月一回
- 事業所OPEN!：1日付け
指定を受けるためにはある程度の時間の余裕が必要です。特に障害福祉サービスは窓口が非常に混み合っており、申請窓口の予約が 1 か月以上先まで埋まっているケースもあります。
指定を受けたい月の約３ヶ月以上前から準備を始めたほうが良いでしょう。
※児童発達支援事業所も同じ料金です。多機能型の場合、別途追加料金がかかります。
放課後等デイサービスとは
障害のある就学児（小学生～高校生）が放課後や学校休業日に日常生活のお世話や生活能力向上訓練などの療育を受ける通所施設です。
発達障害に関する認知度の高まりや保護者のニーズを受け、全国的に事業所数が急増しています。
指定の要件＆必要書類
事業の指定を受けるためには、法人格が必要である他、様々な要件を満たす必要があります。
大きく分けて、人員基準、設備基準、運営基準を満たさなければなりません。
特に最近の事業所数急増に伴い、一部事業所でサービスの質の低下が問題となってきたため、平成 29 年 4 月からは職員の資格要件が厳格化されました。
人員基準
従業者の資格・人員配置に関する基準
| 管理者 | 事業所ごとに常勤者 1 人 |
|---|---|
| 児童発達管理責任者 | 1 人以上（1 人以上は常勤かつ専任） |
| 児童指導員、保育士 または 障害福祉サービス経験 |
1 人以上は常勤 障害児の数 10 人までは 2 人以上、それ以上 5 またはその端数 毎に 1 人以上半数以上が児童指導員または保育士であること ※障害福祉サービス経験者については実務経験の内容や経験年数について細かく定められています |
| 機能訓練担当職員 | 機能訓練を行う場合に置く |
設備基準
事業所に必要な設備についての基準
| 指導訓練室 | 障害児 1 人当たりの床面積が 2.47 ㎡以上（ただし独自に3 ㎡以上、4 ㎡以上と定めている自治体もあります）ほかに支援の提供に必要な設備及び備品を備えること 1 人以上（1 人以上は常勤かつ専任） |
|---|---|
| 相談室・事務室 | 個人情報保護への配慮がなされていること |
運営基準（主なもの）
- 定員 10 名以上
- サービス提供内容の説明、同意
- サービス提供拒否の禁止
- 連絡調整協力
- 給付費支給申請に係る援助
- サービス提供の記録
- 放課後等デイサービス計画の作成
- 運営規程の整備
- 緊急時対応
- 衛生管理
- 秘密保持
- 苦情解決
- 会計の区分
- 記録の整備
必要書類
- 指定申請書
- 指定に係る記載事項
- 定款（写し）
- 商業登記事項説明書
- 土地・建物が賃貸にあってはその契約書の写し
- 平面図
- 主な場所の写真
- 管理者 経歴書
- 児童発達支援管理責任者 経歴書・実務経験証明書・研修修了証
- 資格が必要な職種の資格証等の写し
- 運営規程
- 苦情解決の措置概要
- 組織体制図
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
- 従業者の雇用契約書または辞令・履歴書・秘密保持誓約書の写し
- 事業に係る資産の状況（収支予算書・法人決算書）
- 設備備品一覧
- 協力医療機関協定書
- 欠格事由に該当していない旨の誓約書
- 役員名簿
- 給付費算定に係る届出書
- 給付費算定体制状況一覧表
- 加算別紙
- 障害児通所支援事業開始届
- 障害児通所支援事業所の申請調書
※弊社プランではこれらすべての書類を専門家が収集・作成いたします。
また記載内容について、わからないことがあれば、ご説明いたしますのでご安心ください。
必要な書類の種類はなんと 20 種類以上 !
放課後等デイサービス事業の指定申請を受けるためには法人格が必要となるので、すべてを自分でやろうとすると、会社設立の書類を集めて手続きをし、会社設立後にも指定申請用の書類を集めて、また手続き・・・。
これだけでも膨大な時間と労力を必要とします。
しかも指定基準は順次改定されていきますので、最新の指定要件・加算算定要件を満たす人員配置を考えて準備をする必要があります。
大まかな申請の流れ
ご自分ですべて行う場合
会社設立準備
自分で調べて資料作成
膨大な労力と手間が必要
会社設立
記載事項に少しでも不備があると、修正費用や時間も必要に。
障害福祉事業指定申請準備
事業所の図面作成をはじめ必要書類が多く、大変です！
障害福祉事業許可申請
申請書類に不備があれば再提出など時間のロスも。
指定事業所OPEN
ようやく事業所スタートとなります。
弊社プランご利用の場合
会社設立+障害福祉許可申請準備
申請準備も同時にスタート。専門家が素早く作成。
会社設立と同時に障害福祉許可申請開始！
並行して進めるので、時間をぐっと短縮。
指定事業所OPEN
早期の事業所スタートが可能！
専門家が書類作成等をするので、安心＆迅速です。
弊社は介護・障害福祉事業に特化した会計事務所です。
児童福祉系サービスだけでなく、居宅介護・重度訪問介護等の障害福祉系サービスにも対応いたします。
事業所の新規開設をお考えの方はぜひ弊社にお任せください
