助成金・給付金サポート
助成金には色々な種類がありますが、その中でも介護事業に対しては特別な助成金が用意されています。介護事業は、高齢化社会の諸問題解決のために国が積極的に力を入れている分野です。そのため、新規加入を促すために特有の助成金制度が設けられているのです。ただし、介護事業を開始する前から手続きを行わないと受給できないものもありますので、申請スケジュールには特に注意する必要があります。
また、会社の資本金については特に指定要件は設けられていませんが、介護事業の場合、指定要件のためにも必ず従業員を雇用しなくてはなりません。あまりに資本金の額が少ないと、指定申請の際に、"事業の継続性"という観点から問題視される場合もあるので注意が必要です。こういった面からも、助成金の活用や融資はとても重要といえます。
弊社では会社設立前の無料特典として助成金診断も行っております。
ぜひご活用ください！
助成金の例
介護労働環境向上奨励金
介護福祉機器等助成
介護福祉機器導入費用の1/2が支給（上限300万円）。
雇用管理制度等助成
雇用管理制度の制度導入の費用の1/2が支給（上限100万円）。
- 事前に各都道府県労働局まで「導入・運用計画」、「雇用管理制度整備等計画」を提出して認定を受けること。
- 介護福祉機器の導入前と導入後、計画期間終了までのそれぞれにアンケートを実施すること。
- 計画開始日までに労働者の過半数を代表する者を専任すること。
- 介護労働者雇用管理責任者を選任して、職場全体に周知すること。
中小企業基盤人材確保助成金
- 介護業などの成長分野で創業すること
- 進出した日から６ヶ月以内に計画書を提出すること
- 新しく始めた事業のための経費として合計250万円以上の設備投資をすること
- 年収350万円以上の基盤となる人材を雇用すること
特定求職者雇用開発助成金
- 雇用保険に加入している会社であること
- 60歳以上の高齢者、シングルマザー、障がい者等をハローワークなどの紹介により採用すること
- 採用日前後６ヶ月間に、会社都合により離職させていない会社であること
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