HOME > 介護事業情報 > 介護保険法改正について

介護保険法改正　介護報酬改定

改正のポイント

高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進める。

医療と介護の連携の強化
介護人材の確保とサービスの質の向上
高齢者の住まいの整備等
認知症対策の推進
保険者による主体的な取組の推進
保険料の上昇の緩和

介護報酬改定について

訪問介護における報酬改正

（1）身体介護の短時間区分（２０分未満）の新設

身体介護の時間区分について、１日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、新たに２０分未満の時間区分を創設する。

（改正前）		（改正後）
３０分未満	２５４単位／回	２０分未満	１７０単位／回
３０分未満	２５４単位／回	２０分以上３０分未満	２５４単位／回

算定要件（身体介護２０分未満）

以下の（１）又は（２）の場合に算定する。

夜間・深夜・早朝（午後６時から午前８時まで）に行われる身体介護であること。
日中（午前８時から午後６時まで）においては以下のとおり

利用対象者

要介護３から要介護５までの者であり、障がい高齢者の日常生活自立タンクＢからＣまでの者であること。
当該利用者に係るサービス担当者会議（サービス提供責任者が出席している者に限る。）が３月に１回以上開催されており、当該会議において、１週間に５日以上の２０分未満の身体介護サービスが必要と認められた者であること。

体制要件

午後１０時から午前６時までを除く時間帯を営業日及び営業時間として定めていること。
常時、利用者等からの連絡に対応できる体制であること。
次のいずれかに該当すること。
ア　定期巡回・随時対応サービスの指定を併せて受け、一体的に事業を実施している。
イ　定期巡回・随時対応サービスの指定を受けていないが、実施の意思があり、実施に関する計画を策定している。

（２）生活援助の時間区分の見直し

生活援助の時間区分について、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的提供する観点から見直しを行う。

（現行）		（報酬改定後）
３０分以上６０分未満	２２９単位／回	２０分以上４５分未満	１９０単位／回
６０分以上	２９１単位／回	４５分以上	２３５単位／回

また身体介護に引き続き生活援助を行う場合の評価についても、所要の見直しを行う。

（現行）		（報酬改定後）
３０分以上	８３単位／回	２０分以上	７０単位／回
６０分以上	１６６単位／回	４５分以上	１４０単位／回
９０分以上	２４９単位／回	７０分以上	２１０単位／回

（１）生活機能向上連携加算

自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が、同時に利用者宅を訪問し、両者の協働による訪問介護計画を作成することについての評価を行う。

（新設）生活機能向上加算?　100単位／月

算定要件

サービス提供責任者が、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）による訪問リハビリテーションに同行し、当該理学療法士等と共同して行ったアセスメント結果に基づき訪問介護計画を作成していること。
当該理学療法士等と連携して訪問介護計画に基づくサービス提供を行っていること。
当該計画に基づく初回の訪問介護が行われた日から３ヶ月間、算定できること。

（２）２級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算

サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、サービス提供責任者の任用要件のうち「２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事した者」をサービス提供責任者として配置している事業所に対する評価を適正化する。

（新設）サービス提供責任者配置減算　所定単位数に９０／１００を乗じた単位数で算定

算定要件

２級訪問介護員（平成２５年４月以降は介護職員初任者研修修了者）のサービス提供責任者を配置されていること。

（注）経過措置の内容

平成２５年３月３１日までは、

平成２４年３月３１日時点で現にサービス提供責任者として従事している２級訪問介護員が、４月１日以降も継続して従事している場合であって、
当該者が平成２５年３月３１日までに介護福祉士の資格取得、実務者研修・介護職員基礎研修課程又は訪問介護員１級課程の修了が確実に見込まれると都道府県知事に届けている場合については本減算は適用しないこととする経過措置を設けること。

（３）利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化

サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。

（新設）同一建物に対する減算　⇒　所定単位に９０／１００を乗じた単位数で算定

算定要件

利用者が居住する住宅と同一の建物（※）に所在する事業所であって、当該住宅に居住する利用者に対して、前年度の月平均で３０人以上にサービス提供を行っていること。
当該住居に居住する利用者に行ったサービスにのみ減算を行う。
（※）養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅

注介護予防訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護及び（介護予防）小規模多機能型居宅介護（前年度の月平均で、登録定員の８０％以上にサービスを提供していること。）において同様の減算を創設する。

（４）特定事業所加算の見直し

社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が、登録事業所の事業の一環として、医療関係者との連携等の条件の下にたんの吸引等を実施することが可能となったこと及び介護福祉士の養成課程における実務者研修が創設されることに伴い、特定事業所加算について要件の見直しを行う。

算定要件

重度要介護者等対応要件に「たんの吸引等が必要な者（※）」を加えること。
人材要件に「実務者研修修了者」を加えること。

通所介護における報酬改正

通常規模型以上事業所の基本報酬について、看護業務と機能訓練業務の実態を踏まえて適正化を行う。また、小規模型事業所の基本報酬について、通常規模型事業所との管理的経費の実態を踏まえて適正化を行う。サービス提供時間の実態を踏まえるとともに、家族介護者への支援（レスパイト）を促進する観点から、サービス提供の時間区分を見直すとともに１２時間までの延長加算を認め、長時間のサービス提供をより評価する仕組みとする。

小規模型通所介護（改正前）
	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３h以上４h未満	４３７単位	５０４単位	５７０単位	６３６単位	７０２単位
４h以上６h未満	５８８単位	６８３単位	７７８単位	８７２単位	９６７単位
６h以上８h未満	７９０単位	９２２単位	１０５５単位	１１８７単位	１３２０単位

↓

小規模型通所介護（改正後）
	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３h以上５h未満	４６１単位	５２９単位	５９６単位	６６３単位	７２９単位
５h以上７h未満	７００単位	８２５単位	９５０単位	１０７４単位	１１９９単位
７h以上９h未満	８０９単位	９５１単位	１１００単位	１２４８単位	１３９５単位

通常規模型通所介護（改正前）
	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３h以上４h未満	３８１単位	４３７単位	４９３単位	５４９単位	６０５単位
４h以上６h未満	５０８単位	５８８単位	６６８単位	７４８単位	８２８単位
６h以上８h未満	６７７単位	７８９単位	９０１単位	１０１３単位	１１２５単位

↓

通常規模型通所介護（改正後）
	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３h以上５h未満	４００単位	４５７単位	５１４単位	５７１単位	６２８単位
５h以上７h未満	６０２単位	７０８単位	８１４単位	９２０単位	１０２６単位
７h以上９h未満	６９０単位	８１１単位	９３７単位	１０６３単位	１１８８単位

大規模（１）型通所介護（改正前）
	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３h以上４h未満	３７５単位	４３０単位	４８５単位	５４０単位	５９５単位
４h以上６h未満	４９９単位	５７８単位	６５７単位	７３５単位	８１４単位
６h以上８h未満	６６５単位	７７６単位	８８６単位	９９６単位	１１０６単位

↓

大規模（１）型通所介護（改正後）
	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３h以上５h未満	３９３単位	４４９単位	５０５単位	５６１単位	６１７単位
５h以上７h未満	５９２単位	６９６単位	８００単位	９０４単位	１００９単位
７h以上９h未満	６７８単位	７９７単位	９２１単位	１０４５単位	１１６８単位

大規模（２）型通所介護（改正前）
	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３h以上４h未満	３６５単位	４１８単位	４７２単位	５２５単位	５７９単位
４h以上６h未満	４８６単位	５６３単位	６３９単位	７１６単位	７９２単位
６h以上８h未満	６４８単位	７５５単位	８６２単位	９６９単位	１０７７単位

↓

大規模（２）型通所介護（改正後）
	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３h以上５h未満	３８３単位	４３７単位	４９２単位	５４６単位	６０１単位
５h以上７h未満	５７６単位	６７８単位	７７９単位	８８０単位	９８２単位
７h以上９h未満	６６０単位	７７６単位	８９７単位	１０１７単位	１１３７単位

12時間までの延長加算を認め、長時間のサービス提供をより評価する。

11時間以上12時間未満 ⇒ 150単位／日

（１）機能訓練の体制やサービスの提供方法に着目した評価

利用者の自立支援を促進する観点から、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練（生活機能向上を目的とした訓練）を適切な体制で実施した場合の評価を行う。

個別機能訓練加算（II）（新規） ⇒ 50単位／日

算定要件（個別機能訓練加算II）

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士等を１名以上配置していること。
機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同して、利用者ごとの心身の状況を重視した、個別機能訓練計画を作成していること。
個別機能訓練計画に基づき、機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
（注）現行の個別機能訓練加算（I）は基本報酬に包括化、現行の個別機能訓練加算（II）は個別機能訓練加算（I）に名称を変更。

（２）利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化

通所介護事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の評価の適正化を行う。

同一建物に対する減算（新規）⇒所定単位数から94単位／日を減じた単位数で算定

算定要件

通所介護事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から当該事業所に通い通所系サービスを利用する者であること
傷病等により、一時的に送迎が必要な利用者、その他やむを得ず送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行う場合は、減算を行わないこと
（注）介護予防通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション及び（介護予防）認知症対応型通所介護において同様の減算を創設する。